出産手当金

　労働基準法第６５条により、６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、会社はその者を就業させてはならないとなっています。また、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない（産後６週間を経過した女性が請求した場合で、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない）となっています。被保険者が産前産後の会社を休んだ期間について、給与の全部または一部が支払われないときに、母性保護そして生活保障のため健康保険から出産手当金が支給されます。

　支給対象期間

　出産日（出産が遅れた場合は出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合９８日）と出産日の翌日以後５６日の間の労務に服さなかった日が支給対象となります。

　支給額

　出産手当金の１日あたりの金額は原則、支給開始日以前１２か月間の各標準報酬月額を平均した額÷３０日×２／３で計算された金額となります。休業中、給与等一部の支払いを受けた場合、その日額が出産手当金の日額より低ければ差額が支給されます。