人件費について

　会社を運営すると、様々な経費がかかります。売り上げから経費を引いたものが利益となりますので利益を上げるためにも、経費は極力おさえたいと考えるでしょう。会社を運営する目的として世の中の役に立ちたいなどということもありますが、営利企業である以上、利益を上げ、しっかりと納税することが最優先であり、結果的に世の中の役に立つことにつながります。

外食産業では、原価である食材費が30％、地代家賃などのその他の経費が30％、そして人件費が30％で10％の利益を生むというのが黄金比率なんて言われることがあります（最近ですと「俺のイタリアン」、「俺のフレンチ」などの俺のシリーズのような食材費がとてつもなく高くても利益をしっかりとあげている企業もありますが・・・）。
もっとおいしいものをお客様にということで食材費のパーセンテージを上げてしまうと利益率は低くなってしまいます。
また、人を多く雇って手厚いサービスをしようとして人件費が上がっても利益率は低くなってしまいます。反対に利益率を上げようとして食材費をけちって料理がまずくなったり、人手の数を減らしてサービスを低下させたりすると、お客様が減ってしまって、そもそも売上自体が減ってしまうかもしれません。

　要はバランスが大切であると言いたかった訳ですが、ここでは人件費についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。

　給与・賞与

　人件費でもっとも代表的なものは賃金です。従業員の給与だけではなく、賞与も人件費となります。

　退職金

　退職金がない会社もありますが、退職金がある会社であれば退職引当金などの費用が人件費にあたります。

　法定福利費

　社会保険や労働保険の事業主負担分です。また定期健康診断などの健康診断費用もこれに該当します（福利厚生費説もあります）。社会保険料の事業主の負担が重く、加入させるべき人を加入させていないというような問題が時折ニュースや新聞などでクローズアップされることがあります。

　福利厚生費

　社員親睦やレクリエーションの費用、社員の自己啓発支援のための費用で、会社が任意に設定したものです。

　その他

　会計上は人件費ではないかもしれませんが、採用費や教育のための研修費なども広義で人件費となります。