給与所得控除

会社設立（法人化）による税金面での一番大きいメリットといっても過言ではないのが、給与所得控除です。サラリーマンの方はお分かりだとおもいますが、給与所得控除というのは、給与額に対して発生したとみなされる費用（仕事着を買うため、勉強をする為等の費用）を、給与所得から控除するものです。

では、法人化することで給与所得控除がどのように生きてくるのかご説明しましょう。

売上が4000万円、費用が2800万円の場合

個人事業主のAさんは、売上が4000万円・費用が2800万円かかっています。個人事業主には、そもそも給与という概念はありませんので利益の1200万円は全て自分の所得となり、所得税の課税対象となります。
一方、法人化したBさんは、Aさんと同じく売上が4000万円・費用が2800万円かかります。利益は同じく1200万円ですが、法人なので1200万円を自身に給与として支払うことができます。そうすると法人としての利益は0円ですが、Bさんは給与として受け取った1200万円から給与所得控除額195万円（給与が1200万円の場合）を控除された1005万円がBさんの所得となり、所得税の課税対象になります。

我が国の税法では、住民税や所得税は所得が大きいほど高くなる仕組みになっています。ですので、所得税の課税対象額が1200万円と1005万円では当然所得税も異なります。このように法人化することで給与所得控除をかしこく使い、利益をダウンさせて結果的に節税ができるというわけです。

この他にも法人化させることで税金面で様々な恩恵を受けることができます。少しでも気になることがございましたらお気軽に無料相談へお越しください。